アイネットジャパンのAndroid携帯?


沖縄タイムスに、アイネットジャパンという会社が台湾の唐澤太陽能集団と組んでAndroidベースのスマートフォンを独自展開する、というニュースが載っていた。

沖縄タイムス:独自スマホ来年発売 アイネットジャパン

記事のうたい文句が、以前あった詐欺、具体的には、JM-NET(ジャパンメディアネットワーク)のモブデムを連想してしまって、ちょっと調べてみた。

「通信事業のアイネットジャパン」という会社なんですが、通信事業をやってるという割に、Web上に情報が見当たらない。
社長名でぐぐると、株式会社沖縄アシスト というのが出てきて、そこはいろいろな業者のインターネット通販部分を受け持っている、というのは分かります。
しかし、肝心の「株式会社沖縄アシスト」の情報が出てこないという状態。

また、台湾の唐澤太陽能集団というのも情報がない。

肝心の記事も、不明瞭な点がいろいろとある。
その中でも「KDDIやソフトバンク、ドコモの携帯電話との併用で、国内外との通話・通信が基本料金の2000円以内に収まるという。」「初年度10万契約で70億円、5年後には100万件、500億円の売り上げを目指す。」という点。

KDDI,ソフトバンク,ドコモの携帯と併用して・・・の意味がよく分からない。
併用した場合、他社携帯+アイネットジャパン携帯で2000円になるのか?というあたり。

初年度10万件というのは、イーアクセスの純増数と累計を見るとなんとかいけそうかな?と思いましたが、この会社はインセンティブもりもりなので、あまり参考にならなさそうです。
じゃぁ、逆にインセンティブがないところ、と、日本通信の決算資料(2011年4月~6月)を見てみると、新規SIM発行数が4ヶ月で3万ぐらい、とのこと。そうなると初年度10万件というのは、結構難しそうな気もします。

で、初年度10万契約で70億円ということは、1契約あたり7000円。
5年後の100万件で500億円だと1契約あたり5000円。

携帯本体代金は含まれていなそうな感じの売り上げ目標設定っぽいです。
そして、サービス代金のみで、この値段を達成しようと思うと・・・

!?

日本通信: イオン限定モバイル通信“月額定額980円”で使い放題のデータ通信サービス 10月6日(木)、いよいよ沖縄県内イオン5店舗で販売開始!!

もしや、これかっ!?

3G対応のDual-SIM Android携帯を用意して、片方にドコモ/ソフトバンクのSIM、もう片方に980円SIMを入れることで、基本料金を2000円/月に納めることが可能だな
auのはどうするのかわからないけど・・・

で、アイネットジャパン自体は、年会費とか、そんな名目でお金を取ったりする、とかね。

独自OSってのも、単純にAndroid OSをベースに拡張した、独自カスタマイズ、という意味合いな感じもするし。
案外、MUIUだったりして。

そう考えれば、嘘サービスじゃない感じがしてきた。

とはいえ、代理店商法は、気をつけないとね・・・

そうそう、記事に載ってる携帯の写真。

どっかで似たようなものを見たなぁ、と思ったら、GigabyteのGSmart 1205でした。

ただ、GSmart 1205は、WindowsMobile6.5でGSMのみのDual-SIMなので、同じものではないですね。
筐体流用で、中身はWCDMA対応のAndroidに変わっている、ということがありえそうな気がします。

以下は沖縄タイムスからの引用です。

通信事業のアイネットジャパン(那覇市、小禄邦彦社長)は11日、県庁で会見し、台湾の唐澤太陽能グループ(沈晏仕(しんえんし)会長)が開発した多機能携帯電話(スマートフォン)「アイネットフォン」を来年2月から日台で販売すると発表した。端末は6万円前後になる見込みで、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」と、独自のOSを搭載。電力消費を最大50%削減できるバッテリーや、中国語・英語・日本語の同時通訳機能ソフトなど独自開発した新機能を搭載する。

 KDDIやソフトバンク、ドコモの携帯電話との併用で、国内外との通話・通信が基本料金の2000円以内に収まるという。初年度10万契約で70億円、5年後には100万件、500億円の売り上げを目指す。

 来年初めには沖縄のほか東京にも事業本部を開設。東京23区を対象に230カ所のエリア代理店を設け、大阪や名古屋など都市部展開の足がかりにする。2~3年以内に、県内の特別自由貿易地域内に本社機能とスマートフォンの生産拠点を開設するほか、海外へのライセンス契約業務を担うグループ会社を県内に設立する予定。

 会見で、小禄社長は「端末の販売や修理、生産など、全て沖縄を拠点にしたい」と意気込んだ。韓国やベトナム、イタリアからライセンス供用依頼があるとし、沈会長も「世界中の人と人とのコミュニケーションは無料という考えで開発を進めてきた。アジアに近い沖縄の立地に期待している」と話した。

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